バイクの書類がなくても買取はしてもらえる?
書類がない場合は査定額に影響する?
バイク買取を検討されている方で、このような疑問を抱いていませんか?
書類がなくてもバイク買取をしてもらえる可能性はありますが、場合によっては買取ができないケースもあるようです。
さらに、書類の種類によっては買取査定額にも影響してしまう場合もあります。
本記事では、書類がない場合のバイク買取の可否や査定額への影響をバイクの種類ごとに解説します。
書類がない場合の対処法や注意点、あると買取額のアップが期待できる書類もご紹介しているため、参考にしてください。
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1. 書類なしでもバイク買取はできる?買取価格への影響は?
バイクの買取査定に申し込む際は排気量に応じて指定されている書類を提出しなければいけませんが、もし書類がなくても買取自体はしてもらえるケースが多いようです。
しかし、買取はできたとしても書類によって買取査定に影響する場合としない場合があります。
以下の表は、バイク買取の際に必要な書類と、買取査定への影響の有無をバイクの排気量ごとにまとめたものになります。
排気量 | 買取の際に必要な書類 | 買取査定への影響度 | |
125cc以下 | 身分証明書 印鑑 自賠責保険証明書 | 標識交付証明書 | 低い |
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書 | 低い | ||
126cc以上250cc以下 | 軽自動車届出済証明書 | 低い | |
軽自動車届出済返納証明書 | 高い | ||
251cc以上 | 車検証 | 低い | |
自動車検査証返納証明書 | 高い |
排気量ごとに、書類がない場合の買取内容や買取査定への影響を詳しく確認していきましょう。
1-1. 125cc以下のバイク
125cc以下のバイクの買取では、標識交付証明書または軽自動車税廃車申告書兼標識返納書が必要となります。
それぞれの書類がない場合、買取の有無や査定額への影響を確認していきましょう。
1-1-1. 標識交付証明書がない場合
標識交付証明書は、バイクの買取から廃車の手続きまでをバイク買取業者に依頼する際に必要な書類となります。
もし書類がない場合は、基本的にはバイクの登録名義と住所が分かれば買取は可能です。
登録名義は分かっていて住所が分からない場合でも、戸籍の附票を取得できればそれをもとに買取ができます。
買取査定額への影響も低く、書類がある場合と変わらない査定がつくケースが多いようです。
1-1-2. 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書がない場合
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書は、自分ですでに廃車手続きを行っており、買取をしてもらう際に必要な書類となります。
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書の場合は、バイクを買い取ったあとで再度登録する際になくても問題ない書類のため、通常通り買取をしてもらえるケースが多いようです。
買取査定額に関しても書類がある場合と変わらない査定額がつく可能性があります。
1-2. 126cc以上250cc以下のバイク
126cc以上250cc以下のバイクの買取では、軽自動車届出済証明書または軽自動車届出済返納証明書が必要となります。
それぞれの書類がない場合、買取の有無や査定額への影響を確認していきましょう。
1-2-1. 軽自動車届出済証明書がない場合
軽自動車届出済証明書は、バイクの買取から廃車までをバイク買取業者に依頼する際に必要な書類となりますが、書類がない場合でも登録名義(他人名義でも可)と住所が分かれば問題なく買取をしてもらえます。
しかし、バイクが他人名義でその方の名義や住所が不明の場合は買取をしてもらえないため、注意が必要です。
書類がない場合でも買取の査定額への影響も低く、書類がある場合と変わらない査定額がつく可能性があります。
1-2-2. 軽自動車届出済返納証明書がない場合
軽自動車届出済返納証明書は、自分ですでに廃車手続きを行っており、買取をしてもらう際に必要な書類となります。
軽自動車届出済返納証明書がない場合は、再発行できれば通常買取が可能です。
再発行には以下のものが必要となります。
- 車体番号
- ナンバープレート番号
- 廃車時の名義と住所情報
ただし、廃車してから5年以上経っていると、運輸局にデータが残っていない場合があり再発行できないケースもあるため注意が必要です。
軽自動車届出済返納証明書が再発行できずにバイクの再登録ができない場合は、バイクとしての買取ではなくバイクの部品買取による査定となります。
買取はできたとしても査定額は書類がある場合と比べて下がる可能性があります。
1-3. 251cc以上のバイク
251cc以上のバイクの買取では、車検証または自動車検査証返納証明書が必要となります。
それぞれの書類がない場合、買取の有無や査定額への影響を確認していきましょう。
1-3-1. 車検証がない場合
車検証は、バイクの買取から廃車までをバイク買取業者に依頼する際に必要な書類となります。
基本的には126cc以上250cc以下のバイクの場合と同様で、バイクの登録名義と住所が分かっていれば買取してもらえます。
ただし、登録名義と住所が分からない場合は、買取をしてもらえないケースが多いようです。
問題なく買取ができる場合は、車検証がなくても査定額への影響度は低いと考えられます。
1-3-2. 自動車検査証返納証明書がない場合
自動車検査証返納証明書は、自分ですでに廃車手続きを行っており、買取をしてもらう際に必要な書類となります。
自動車検査証返納証明書は再発行ができないため、通常買取をしてもらうには自分で再び車検証の再取得をしなければならず、再取得には5〜10万円程度の費用がかかるようです。
車検証の再取得額を買取額が上回るようであれば再取得してから買取に出しても問題ありませんが、買取額が下回るようであれば、無理して再取得せずにそのまま買取に出した方がよいでしょう。
ただし、自動車検査証返納証明書がない場合は、部品買取となるため、通常買取よりも買取価格が下がる可能性があります。
2. バイク買取に必要な書類がない場合の対処法
バイク買取の際に必要な書類がない場合は、主に自分で書類を再発行するか、再発行を代行してくれる買取業者に依頼する方法が考えられます。
それぞれの場合を確認していきましょう。
2-1. 自分で書類を再発行する
一部を除いては基本的に自分で再発行ができますが、書類ごとに再発行できる場所が異なります。
書類ごとの再発行できる場所は以下の通りです。
排気量ごとの書類 | 再発行できる場所 | |
125cc以下 | 標識交付証明書 | 役所 |
軽自動車税廃車申告書兼標識返納書 | 役所(廃車してから原則5年以内) | |
126cc以上250cc以下 | 軽自動車届出済証 | 管轄の運輸局 |
軽自動車届出済返納証明書 | 管轄の運輸局(廃車してから原則5年以内) | |
251cc以上 | 車検証 | 管轄の運輸局 |
自動車検査証返納証明書 | 再発行不可 |
125cc以下のバイクでは住んでいる市区町村の役所で再発行の手続きができ、126cc以上のバイクは住んでいる地域を管轄している運輸局で書類の再発行ができます。
注意点としては、251cc以上のバイクの廃車証明書は再発行自体できないことです。
また、125cc以下または126cc以上250cc以下のバイクの廃車証明書に関しても、原則5年以内に再発行しなければデータが消えてしまう可能性がある点に注意しなければいけません。
ただし、運輸局によっては対応が異なる可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。
2-2. 再発行を代行してくれるバイク買取業者に依頼する
バイクの買取業者によっては、紛失した書類の再発行をしてそのまま買取もしてくれるケースもあります。
もし買取に必要な書類を紛失してしまい自分で再発行することが面倒な方や時間がない方は、書類の再発行から査定、買取までワンストップで行ってもらえる業者を選ぶとよいでしょう。
代行手続きを無料で行ってくれるバイク業者もありますが、再発行にともなう書類の料金や手続きを代行する手数料などがかかるケースもあるため、依頼前に確認してください。
3. 書類なしでバイク買取を依頼する際の注意点
書類なしでもバイクの買取をしてもらえる可能性はありますが、注意点も押さえておきましょう。
3-1. 買取業者に事前に知らせておく
書類なしでバイクの買取を依頼する場合は、バイクの買取業者に事前に書類がない旨を伝えておきましょう。
書類の再発行を代行するうえで、なくした書類の種類によって準備するものが異なるケースもあるため、業者側も事前に準備が必要です。
スムーズに手続きができるように本来必要な書類がない場合は、事前に伝えておくことで業者側への配慮にもつながります。
3-2. 買取査定額に影響する可能性がある
廃車の手続きを行わないでバイクを買取に出す場合は、書類がなかったとしても通常買取してもらうことが可能です。
基本的にはバイクの登録名義と住所が分かれば問題ないため、査定額にもそれほど影響はしないと考えられます。
しかし、すでに廃車手続きを行っている場合は、再発行できる期限が設けられていたり、そもそも再発行できなかったりする書類もあります。
もし書類が再発行できないと再度バイクとしての登録もできないです。
その場合、バイク自体の価値ではなく、バイクの部品としての価値だけで買取が行われ、通常よりも買取査定が低くなるでしょう。
また、通常買取を行ってくれる業者でも、書類の再発行の手数料や代行手数料などを請求されるケースもあります。
可能であれば自分で再発行してから買取に出した方が無駄な費用を取られずに済むかもしれません。
3-3. 追加で書類が必要となる可能性がある
バイク買取の際に、本来必要な書類に加えて追加で書類が必要となるケースは以下の通りです。
- 未成年がバイク買取を依頼するとき
- 本人以外の方がバイクを売却するとき
- ローンで購入したバイクを売却するとき
未成年の方がバイク売却する際は、保護者と同伴するかできない場合は印鑑が押された保護者の同意書が必要となります。
また、本人以外の方がバイクを買取に出す場合は、本人直筆の委任状と本人確認書類のコピーなどを用意しなければいけません。
さらに、バイクをローンで購入してすでに完済している場合でも、完済証明書の提出を求められるケースもあるため注意しましょう。
業者によっては、通常買取が難しいローンが残っている状態でも買取価格が残債を上回れば買取してもらえるケースもあるようです。
以下の記事では、ローンが残った状態で買取に出す際のポイントなどを詳しく解説しているため、参考にしてください。
関連記事:「KATIXカチエックスならローン未完済のバイクが高額で売れる!注意点を解説」
4. バイク買取価格が高額になる書類
バイク買取の際にあると高額査定につながりやすい書類をご紹介します。
4-1.整備記録簿
整備記録簿とはバイクのカルテとも呼ばれており、点検時の記録が記載されたものになります。
バイクを売却する際に必ず必要な書類ではありませんが、これまでどのようなメンテナンスを行ってきたかが分かるため、見た目だけでは判断できない細かな部分も確認したうえで査定してもらえるでしょう。
さらに、バイクを大切に扱ってきた証明にもなり、買取業者に対するバイクの印象もよくなる可能性があります。
4-2. サービスマニュアル
サービスマニュアルとは、バイクを自分で整備や点検する際に必要なマニュアル本です。
市場にあまり出回っていなくなかなか手に入らないものなどは、買い手側では需要が高いケースもあります。
また、年式の古いバイクや人気のバイクのマニュアル本は、それ自体に価値がついている場合もあるため、査定額がアップする可能性があります。
5. バイク買取は面倒な手続き不要で査定依頼ができる「カチエックス」がおすすめ
「カチエックス」では、面倒な手続きが不要で簡単にバイク買取査定をしてもらえます。
買取から売却までの流れは以下の通りです。
- 個人情報とバイク情報(バイク写真も含む)をに入力する
- バイク販売店から入札がある
- 専任担当から届く査定額の結果を確認する
- 専任担当が価格交渉をする
- 査定額に納得すればそのまま売却する
基本的には売却までははじめの個人情報とバイク情報の入力だけで、その他の価格交渉や手続きなどは専任のスタッフがすべて担当するため、お客様負担を最小限に抑えられます。
査定方法もオークション形式となっており、価格が釣り上がりやすいかつ複数の業者の買取額を比較できるため、高価買取につながりやすい特徴があります。
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6. まとめ
バイク買取の際は、本人確認書類・印鑑・自賠責保険証明書などの書類以外にも、排気量ごとの書類も必要となります。
排気量ごとに指定された書類などを紛失してしまって書類が手元にない場合でも、書類の種類によってはそのまま買取をしてもらえ、査定額にもそれほど影響しないケースもあるようです。
しかし、買取ができないまたは買取ができたとしても査定額が下がってしまうケースもあります。
必要な書類がなく買取に出す場合は、買取業者でも準備が必要となる可能性があるため、事前に買取業者へ連絡と買取内容について確認しておきましょう。
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