今回はETCレーンの完全キャッシュレス化について紹介していきたいと思います。
一昔前とは違いETCレーンのインフラが整い、一般レーンが縮小傾向になっていますが、それを完全ETCレーンのみしていく検討をしているみたいです。
ETC完全専用化ですが、名目としては「コロナウィルス」の感染防止対策として料金所職員や利用客の安全を考えた結果、早期の導入を検討するとのことです。
では、早速詳細を見ていきましょう！
ETC制度を歴史を振り返る！
もはや当たり前になったETCですが、その始まりは1997年からと案外古く、20年以上の歴史を持つシステムとなります。
97年に小田原厚木道路で、一部の業務用車両を対象に試験導入が行われ、2001年11月から全国の高速道路などを中心に導入されました。
当時は全国的な問題となっていた料金所における渋滞を緩和し、円滑な高速道路サービスの提供に向けた切り札として効果が期待されたのですが、利用登録料や車載器購入代、取付工賃などで結構お金が掛かった事や新しく「ETCカード」と呼ばれる専用の支払い用カードを発行しなければならず、面倒といった理由から当初は普及率が鈍く、日本道路公団は高額な投資を行ったにも関わらず、大きな目的であった料金所渋滞を解消するには至っていない状態にありました。
こうした状況を大きく改善したのが「ETC割引制度」です！
ETC割引制度とは深夜や早朝、休日にETC利用で高速道路を走れば、一定額が割引になるシステムです。
他にも平日朝夕に同じ区間を走ると割引が行われる「平日朝夕割引」だったり、一部のどうろの一部区間をETCで利用すると割引が行われたり、一部のインターチェンジ限定でETCによる割引が行われたり、多種多様の様々な割引制度が存在するのがETCによる割引制度です。
特に大きなインパクトがあったのが、2009年から2011年にかけて実施されていた「休日1000円割引」です。
当時の民主党政権が掲げていた公約である「高速道路無料化」に向けた第一段階かつ、経緯刺激対策の一環として行われたこの割引はその名の通り、大都市近郊区間を除く高速道路を休日に利用すれば、どこまで行っても一律1000円の料金で使い放題といった大胆な制度だったのですが、対象となったのがETC利用のみであったため、ETCの需要が急上昇しました。
ETC車載器が品薄で足りなくなったり、取り付け依頼が多すぎて工事が間に合わないといった様々な社会現象を起こしました。
賛否両論あった制度ですが、ETCの普及を決定づけた大きな出来事であったことに間違いは無いですね！
そんな歴史を辿って、今日に至っているETCと呼ばれる制度です。
現金決済を取りやめ完全ETC専用化を実現？
国土交通省が検討している議題なのですが、高速道路を完全ETC専用にするという案があります。
現在でも車載器を搭載していない車両は一般レーンで現金決済が可能ですが、完全に無くなるという話になります。
国土交通省は、「2022年に全国の高速道路に次いで将来的に現金などで支払う有人の料金所をなくして全てETC専用にすることを目指し検討を進めることになりました」と発表しています。
完全ETC化の背景には新型コロナウィルス感染対策として、料金所職員や利用客の安全を強化する狙いがあります。
国土交通省は、以前からETC一体化を目指していましたが、様々な課題によって事実上先送りにしていきたという経緯があるのですが、新型コロナウィルス感染拡大を機に導入に向けた動きを加速していくとのことです。
上記の様々な課題について説明していきます。
ETCの普及問題はどうなる？
上記の画像はETCの普及・利用推進の為に、首都高速道路株式会社によって2006年に生み出されたキャラクターで、今日に至るまで様々な広報活動を行ってきたETCの顔と言える存在です。
テレビCMなども行っていたので、関東の方だと見覚えがあるかもしれません。
要は、高速道路各社や国土交通省はこれまでにETC利用普及に向けた、様々なキャンペーンを行ってきたという事が分かります。
2020年現在、ETCの利用率は90％を超え、首都高に至っては95％を超えているみたいです。
ただ裏を返せば、10%弱の利用者は未だに現金を利用しているとの事でもあります。
高速道路を普段利用しない街乗りがメインの方なら、わざわざ高いお金を払ってまで車載器を取り付ける必要性が薄いわけですし、中高年層以上の方だと特に、クレジットカードに抵抗がある方もいるのが事実です。
世界に比べると日本はまだまだキャッシュレス化が遅れています。
それだけ日本の現金に対する信用度が高いって事でもあるわけだけどね。
ちなみにETCカードには、デビットカードのように銀行口座から直接引き落とされる「ETCパーソナルカード」なんてものもあります。
さらに、近年急増している外国人観光客はもちろんETCカードなど保有していないのわけで、レンタカーショップで貸し出しているとはいえ、そもそもETCの仕組みを理解して貰う必要が出てきます。
さらに、近年よく話題になっている高速道路の御侵入問題やインターを降り損ねた際の精算対応、不正利用対策などゲートに人がいなくなってしまうと対応が難しい問題も存在しており、一筋縄ではいかなさそうなのが、今回のETC一本化です。
料金所職員の雇用に関する問題とかも、今後出てくるでしょう。
完全ETC専用化にしなくてもいいのでは？
そもそも今回の話は、感染防止対策として行われるというのが「一応」の名目となっており、ここに焦点を当てればETC一本化だけに拘らなくて良いのでは？という意見もあります。
例えば、
- 無人精算機を完全導入
- ハイウェイカードの復活
などが挙げられています。
ハイウェイカードとは？
ハイウェイカードは、1987年から2005年まで日本道路公団が発行していた磁気式のプリペイドカードで、「ハイカ」と略されていたものです。
サービスエリアやパーキングエリアなどで販売され、購入した額分を利用した通行料の支払いに充てることが出来ました。
しかしながら、偽造カードの横行やETCの普及などで、民営化後の2006年に廃止されています。
こういったカードであれば、面倒な発行の手続きとか車載器の設置なんかもいらないと思います。
ネット上では移行期間として一定期間はハイウェイカードを復活させて、利用者にキャッシュレス化を浸透させればいいのでは？なんて意見も散見されました。
アメリカでは完全無人化の施策が行われている！
外国では既に、ほぼ完全な無人化が行われているところもあります。
例えばアメリカでは「EZ Pass」といったシステムで、無人での料金徴収が行われています。
アメリカでは高速道路は無料ではないのか？
一部の都市では交通量を抑制するために、あえて通行料を取っているところがあります。
日本よりは格段に安いですが、、、
このシステムは受信機をフロントガラスの内側に張り付けるだけというシンプルなモノで、読み取りゲートもオービスの様に本線上に取り付けられているところも多く、日本の様に減速する必要はありません。
他の国でも料金所は完全に無人となっており、管理センターから遠隔操作を行っているところも多く、日本のように手作業で対応していなくても何とかなっているようです。
そういった事例とともに検討されていくって感じなのでしょう。
まとめ
憶測になりますが、完全な無人化では無く、各料金所に係員を一人程度配置して対応する形にするんではないかと思っています。
ただそれだけでETCのさらなる普及や人件費削減に繋がることは間違いなく、国や高速道路やETC関連の企業としては、一刻も早く導入したいっていうのが本音なんでしょう。
最近では、ETCのみで利用できる「スマートインターチェンジ」も増えてきており、料金所が簡素化できれば、インターチェンジ用に取得する用地を小さくできたり、大規模な構造も要らなくなることから、今回の一件によって今後の道路そのものが大きく変わる可能性も大いにあり、トランペット型の大きなインターはなくなっていくかもしれません。
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